北九州市手をつなぐ育成会（親の会）は、知的障害を持つ人の自立と社会参加を促進する団体です

全国手をつなぐ育成会　権利擁護セミナー

2019年2月15日

意思決定支援を考えよう

全国手をつなぐ育成会連合会の権利擁護セミナーに参加

　平成３０年１１月２９日、「第７回権利擁護セミナーin千葉県」へ参加しました。

　基調講演では、曽根直樹氏（日本社会事業大学准教授）が、「権利擁護と意思決定支援の今」と題して、成年後見制度の動向は地域連携ネットワークの構築や後見による不正防止の徹底が今後の施策の目標であり、継続性や専門性の観点から社会福祉法人等による法人後見の取り組みが期待される、と説明しました。また、意思決定支援をする主体は支援者であり、意思決定をする主体は本人であること、意思決定は「自由に生きるための手段」であるが、今まで言葉や意見がないという思い込みやリスク回避等の要因から本人の意思決定の尊重が阻害されてきたことに加え、リスク抜きに意思決定について考えることはできない。人は皆、他の人の価値観の中で生きているわけではなく、あなたもあなたの支援を受けている人も一度限りの人生を生きている、と結びました。

　さらに、公益財団法人埼玉県手をつなぐ育成会副理事長の高野淑恵氏が親族後見人（母親）の立場から、人として生まれてきた以上その人の意思は尊重されなくてはならないが、障害のある子どもの親はなかなか「子離れ」できず「子どもの自立」を妨げてしまう。しかし親は世間の冷たい視線や差別、虐待などから我が子を必死に護ってきたのだからある程度は仕方のないこと、としながらも、重度の障害がある人でも必ず「意思」「考え」「気持ち」があることに気づくこと、自分で決めることができる可能性をつぶさないこと、表面に出にくい意思や気持ちを推し量る習慣を親が身に付け、どのように支援できるだろうかと考えること、が大事なことであると話したことが印象に残りました。

第３８回出発を励ます集い

2019年2月13日

節目を迎えた仲間たちの門出を祝う

第３８回「出発たびだちを励ます集い」を開催

　１月２６日、北九州市手をつなぐ育成会（親の会）は、第３８回「出発を励ます集い」をウェルとばた中ホールにて開催しました。この集いは、今春様々な人生の節目を迎える仲間たちを祝い励ます行事ですが、今回は４８人（入学４人、中学校卒業１人、成人１０人、４０歳１９人、還暦７人、古希６人、喜寿１人）が門出を迎えました。当日は、その内２２人の仲間とその家族やお祝いに駆け付けた会員や来賓、支援者等１４６人が参加しました。

　Ⅰ部お祝いの式典では、育成会（親の会）服部栄子会長、法人育成会小松啓子理事長が挨拶を行い、続いて来賓の北九州市長、山本幸三衆議院議員、井上秀作市議会議長より励ましの言葉をいただきました。次に仲間を代表して、栗本優子さん（インクル八千代）が決意のことばを述べた後、服部会長が毎日新聞西部社会事業団より寄贈された記念品を一人ひとりに手渡しました。最後に仲間たちの輝く未来を願い、応援歌「世界に一つだけの花」を振り付けも交えながらみんなで合唱し、式典を終了しました。

　Ⅱ部お祝いのコンサートは、NPO法人「和楽啓明」が出演して箏の演奏を行いました。普段はなかなか耳にすることのない音色に聴き入り、新春に相応しいコンサートでした。

旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会 報告書を受けての意見表明

2019年2月7日

旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会 報告書を受けての意見表明について

北九州市手をつなぐ育成会

会長　服部　栄子

　全国手をつなぐ育成会連合会は、旧優生保護法および強制的不妊手術に関するこれまでの育成会の対応について検証を行い、知的・発達障害当事者の権利擁護を進める団体として検証内容を踏まえて以下のように意見表明を行いました。

2018年12月10日

旧優生保護法・強制的不妊手術に対する検証会 報告書を受けての意見表明

全国手をつなぐ育成会連合会

会長　　久保　厚子

　旧優生保護法下における強制的不妊手術は、意思に反して手術を強いられた障害のある人それぞれの人生に取り返しのつかない傷を残しました。当会としては、国に対して、優生思想に基づいた誤った施策の責任を認めて謝罪するとともに、その被害の回復を速やかに行うよう求めています。一方で、育成会がこの強制的不妊手術の問題にどのように関わってきたのか検証することの必要性も認識しています。そこで、当会の運動体の象徴であり意見や姿勢を表明する媒体でもある機関誌『手をつなぐ』の記事内容を検証し、旧優生保護法および強制的不妊手術にどのように向かい合い、当会としてどのように体応してきたかを明確にしたいと考えました。

　このような視点から知的・発達障害当事者の権利擁護を進める団体として自らの過去を振り返り、今後私たちに求められる活動や働きかけはどのようなものなのか真摯に検討していくため、育成会運動に見識のある第三者の協力を得て検証会を発足させ、検証をお願いしました。

　この度、検証会より報告書が提出されましたので、検証内容を踏まえて改めて会として意見を表明します

検証では、以下の報告を得ました。

○機関誌『手をつなぐ』の関連記事からは、育成会が強制的不妊手術の実施を助長したことは否定できず、こうした過去があったことは率直に反省し、こうした歴史を繰り返さないために必要な活動や取り組みについて会としても真摯に検討すべき。

○一方で、旧優生保護法の制定に知的障害者の親や家族が積極的に関わったり制定を求めたりしたことは認められず、強制的不妊手術についても当時の優生思想や産児制限施策のなかで「合法」とされ、社会的支援のない中で、様々な要因も相俟って、障害者本人の意思を無視するかたちで不妊手術に追い立てられたと考えられる。

これを受けて会としての意見を表明いたします。

①　過去に当会機関誌の記事が強制的不妊手術の実施を助長した結果、不妊手術を受けるに至った知的障害当事者がいた可能性があることについて、会として真摯に反省し、当事者・ご家族の方々に必要な支援を可能な限り行います。

今後は例え国の施策によるものだとしても、人の尊厳を傷つけるような行為に対して無自覚な行動を起こさないよう戒めます。

②　国には誤った施策の責任を認め、謝罪と被害の回復を行うことを改めて強く求めます。あわせて、国による賠償などが行われた場合に、その被害回復策が手術を強制された当事者やその家族にとって実効性のあるものになることを求めます。全ての被害者および被害を受けた可能性のある当事者やその家族等に可能な限り国から呼びかけを行い、被害の回復につながるよう積極的な救済支援を行って下さい。

③　会として相談窓口を設置します。本会には全ての都道府県と8つの政令指定都市（さいたま市、千葉市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市）に支部があり、それぞれに窓口を設けて相談を受け付けます。合わせて、手術を受けた方でお困りの方、救済支援の手続きの仕方が分からない方などへの支援を行います。その際には、日本弁護士連合会や日本知的障害者福祉協会、日本相談支援専門員協会等の協力を頂き、連携も図っていきます。

④　障害者の性をめぐる問題をタブー視する風潮に対して、積極的に理解啓発を行っていきます。知的障害者の恋愛・結婚・出産・子育てに関して、その支援となる福祉サービスの充実を求めていきます。また、特に文部科学省には障害者への性教育の推進を求めるとともに、現在取り組みが進められている障害者の生涯学習の一環として性について学ぶ機会の創出を後押しするよう求めます。

ふれあい広場

2018年12月28日

　障害のある人もない人も「ふれあい広場｣で交流 賑やか

育成会／模擬店とバザー出店でアピール

　１０月２１日、北九州市立東部障害者福祉会館を利用している方々の活動発表や交流促進、障害福祉の啓発を目的に行われている「ふれあい広場」が、今年もウェルとばた６・７階の同会館で開催されました。台風の接近が心配されていましたが、秋晴れの心地よい風の吹く中、ステージイベントや作品展示、模擬店、バザーなどの催しに４４３人もの参加があり、大変賑わった一日となりました。

　育成会（親の会）は活動をアピールする場として、模擬店（たこ焼き）を担当し、バザーを出店して他の団体、そして参加者の方々とも交流することができました。

　飲食スペースで歓談しながら、楽しそうに召し上がる参加者の方々の笑顔に、私もほっこりとした気持ちになりました。

北九州市障害者虐待防止啓発研修

北九州市障害者虐待防止啓発研修

シンポジウム ～「気づき」から「支援」へ～ に登壇して

　平成３０年度「北九州市障害者虐待防止啓発研修」が、１１月４日、ウェルとばた多目的ホールにて開催されました。

　まず、障害者支援課 重谷勝子主幹の主催者挨拶で始まり、「身体拘束のないケア実現に向けて」と題して、（社福）杏和会やまびこ学園 長森 健理事長の基調講演がありました。

　シンポジウムでは、北九州市立大学 深谷 裕准教授をコーディネーターとして「気づき」から「支援」へ をテーマに、私はシンポジストとして、娘の事と友人が体験した“グループホームをやめざるを得なかった事”について発表しました。グループホームの相性の見極めは難しく“人質”の感覚で見守るしかない親は辛いものです。また、施設側に虐待の認識がなく、訴えても知的障害者の無力さを感じるばかりで結局ホームをやめざるを得なかった、と自責の念で話してくれたお母さんの代弁をさせていただきました。最後に、本人に寄り添い行動の根底にある背景に目を向けてほしい、“支援手帳”の活用を、支援者のメンタルケアにも力を注いでほしい、と要望しました。

　次に、事業所melyの玉井康二相談支援専門員から在宅者の支援事例で「虐待」の確証がなく連絡に踏み込めない実情や、連絡が遅くなることで２次的被害が出るという憂慮すべき話がありました。

　三人目のシンポジスト、北九州あゆみ通所施設 丹下篤嗣施設長は、虐待防止チェック表を利用したアンケート結果を公表して、職員同士で指摘しあえる施設環境と、虐待ヒヤリハットをパソコンで共有して見える化している事を挙げました。

　これを受けて深谷氏は、福祉の世界は結局のところ精神論に結論付けられる所が大きいが、そこに虐待防止を共有する仕組みを作ることで職場の雰囲気は変わりうる、と述べました。誰もが関心をもって見守る必要を改めて感じ取った研修でした。