北九州市手をつなぐ育成会（親の会）は、知的障害を持つ人の自立と社会参加を促進する団体です

坂本等さん写真展

2015年12月22日

重度知的障害の坂本等さんが写真展／感性のよさに称賛の声

　重度の知的障害がある坂本等さん(北九州市八幡西区在住44歳)の写真展が同区黒崎の「きさろく館カフェ」で12月24日までの2週間開かれている。市障害者芸術文化応援センター主催の「かがやき作品展」の一環。知的障害者による写真展は珍しいこともあって多くの市民の関心を集めている。

　作品は坂本さんが撮り始めたころから今日までのものの中からえりすぐった14点で、いずれも写真のアングル(構図)が素晴らしく、温もりを感じさせる力作となっている。

　このうち「働く」と題した作品は寒さの中、線路工事に精を出す作業員の仕事ぶりを捉えたもので、アングルの良さに加え、仕事の厳しさをしっかりと写している。また、「想い出のグリーングラス」は、韓国旅行の際にある庭園で目にした吹き出しのシャボン玉をあたかも生き物のように大きくアップしており、シャッターチャンスの見事さが光っている。このほかいずれの作品もカメラアングルがよく、感性の良さを感じさせるものとなっている。

　等さんが写真撮影に興味を持ち始めたのは、2010年に育成会の「ひまわり写真展」が開催されたころから。同じ頃、通所している障害者福祉事業所「若松工芸舎」に写真クラブができたこともあって、関心が増したという。そして、2010年には「ひまわり写真展」と北九州市芸術祭で表彰され、2015年にもひまわりアート展で特別賞を受賞している。ただ、母親のならゑさんによると、どのような場所(情況)が絵になるかを自分だけで見極めるにまだまだ困難があるようで、彼女の示唆もあって撮影場所に臨み、シャッターを切っているという。

　一方、会場の「きさろく館」では、来場者に作品への感想を聞いているが、その中には「全ての作品が素敵で、温かさを感じる」、「これからも心のこもった写真を期待」といった称賛や激励の声が寄せられている。なお、「かがやき作品展」は今回で11回目だが、写真展としては初めてとなっている。

作品展の前で収まる等さん（右）と母・ならゑさん

対市要望意見交換会

来年度予算要望／市と育成会が意見交換会

　北九州市手をつなぐ育成会は12月18日、北九州市に対する平成28年度の予算要望について障害福祉課と意見交換会を行いました。これには育成会から北原守会長ら役員等が、また市側からは安藤卓雄発達障害担当課長らが出席しました。

　要望事項は事前に文書で提出し、回答を得ています。内容は①障害者支援施設(入所施設)おける老朽施設の建て替えと利用者の余暇活動での移動支援、②グループホームにおける重度・強度行動障害者の支援、③強度行動障害者に対する支援者養成、➃移動支援における委託契約要件の緩和とグループ支援、⑤知的障害に対する医師の理解促進と支援区分認定制度の「医師意見書」への記載協力、⑥就労継続A型事業所のさらなる展開と、市における知的障害者の雇用促進と正規職員への登用、⑦障害者差別解消法における市職員の合理的配慮の提供、⑧市営プールでの障害者の専用利用、⑨重度障害者医療費支給制度の継続の9項目からなっていますが、この日はこのうちの7項目について意見交換を行いました。

　意見交換の中で安藤課長らは、①の老朽施設の建て替えでは、利用者側の意見を当該法人にも伝えたい、➃の移動支援でのグループ支援では利用者側の意見も聞き、制度化を考えたいと述べるとともに、⑤の医師への協力要請では、研修を通して医師の障害者理解が進み、意見書記載への協力も進展しつつある状況を報告、今後も協力を要請したいとしています。また、⑥の障害者雇用では、27年度4月時点でA型事業所が40ヶ所で定員756人となっていることを報告するとともに、市庁舎内に「障害者ワークステーション」を新設し、知的障害者等の雇用に力を注いでいることや、「共同受注センター」を開設(民間委託)し、小規模事業所等の受注が活発化しつつあることなどを報告しました。⑦の差別解消法における市職員の合理的配慮の提供では、解消法に基づく対応要領(ガイドライン)を当事者団体と連携しながら作成中であり、来年の施行に向け積極的な普及啓発を行いたいとしています。

　これらに対し参加者からは、地域での障害者情報が乏しいこともあって支援活動がうまくいっていない(民生委員を兼務)といった声や、差別の解消には仕組みと合わせ、何よりも市職員の資質の向上が欠かせないといった指摘もありました。

　育成会では、今回の予算要望と意見交換を踏まえ、来年度に向けた課題を精査し、実践に移していくことにしています。

写真は実践を踏まえたやり取りが行われた　　　意見交換会

「家族支援」の提言を踏まえ、北九州市に施策化申し入れ

2015年12月16日

育成会／「家族支援」の提言踏まえ、北九州市に施策化申し入れ

　育成会の北原守会長らは12月15日、先に同会の「家族支援を考える会」がまとめた家族支援に関する提言を北九州市の工藤一成保健福祉局長に提示し、その具体化を申し入れました。

　「考える会」では、昨年の12月以来、①本人の自立に向けた施策の充実、②家族(親、兄弟等)の負担を軽減するための施策の充実、③家族自身の成長を促す支援策の開発、を柱に約一年かけて家族支援の在り方を検討し、この11月に、①相談支援体制の充実、②特別支援教育の充実、③親なき後も含めた本人自立支援サービスの充実の3点に絞って提言をまとめました。

　このうち相談支援体制では、ライフステージに応じた切れ目のない相談体制の構築を前提に、障害者団体と医療機関関係者との連携強化などを強調しています。また特別支援教育ではキャリア教育の充実と合わせ、教育・指導計画における学校と保護者とのコラボレーションの必要性などを求めています。親なき後も含めた本人たちの自立支援では、住まいの確保やホームヘルプサービスの充実と合わせ、終の棲家や看取りの問題を市の障害者基本計画に盛り込むよう主張しています。

　この日の申し入れで北原会長は、「家族支援」に関する調査活動、なかんずく家族自身の成長を促す施策の開発は今後も継続して実施していきたいと述べるとともに、喫緊の課題として医療関係者との連携や「親なき後」の支援策の充実などを求めました。これに対し工藤局長は、「申し入れの具体化に努力したい」とした上で、障害者団体と三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)との連携や親なき後の対応に尽力していきたいと述べました。

　なお、育成会ではこの日の申し入れに先立ち、11月27日にはセミナーを開催し、提言を公表しています。　　

写真は市に申し入れを行う北原会長（右）

障害児者を持つ家族支援セミナー

2015年12月11日

育成会が「家族支援」で初のセミナー／相談支援など３分野で提言

　育成会(親の会)主催の「障害児者を持つ家族支援セミナー」が11月27日、戸畑区の「ウエルとばた」で初めて開催され、育成会がまとめた提言が報告された。関心の深いテーマだけに会員をはじめ関係者が参加し、意見交換を行った。

　北九州市育成会では昨年12月、「家族支援を考える会」を立ち上げ、ワークショップ形式で家族支援の歴史や制度、さらには今後の在り方等について検討を重ねてきた。日本の障害者福祉は家族の負担の上に成り立っており、家族も一人の人としての望ましい人生を全うするには支援の負担を軽減すべきとの考えから相談支援、障害当事者(本人)の自立促進、さらには「親なき後」も含めた家族への支援などについて幅広く検討した。期間は約半年間。8回のワークショップと5回の事前学習を久留米大学・門田光司教授のコーディネートの下でこなした。

　こうした検討を踏まえ、相談支援、特別支援教育、「親なき後」も含めた本人の自立支援の3分野での提言がまとめられた。このうち相談支援では「切れ目のない支援体制の確立」を目標に、これまでの福祉、教育など関係機関との連携に加え、医療機関との連携が強く打ち出された。また、特別支援教育の関係では、キャリア教育や生活技能習得のための教育の充実と合わせ、個別の教育及び指導における教師と親との連携作業の必要性が提言された。一方、「親なき後」も含めた本人たちへの支援では、緊急時の支援のほか、レスパイト、ホームヘルプ、相談支援体制、余暇活動等の充実とともに、成人・高齢期におけるグループホームの支援体制の確立を主張している。さらに、「親なき後」の支援では、住まいの場の確保、ホームヘルプサービスの充実、成年後見制度の利用促進等を求めているほか、本人たちの終の棲家や看取りの課題等を行政の障害者基本計画に盛り込むよう提言している。

　この日のセミナーでは、門田教授が今回の提言の背景を、北原守会長が提言の実現に向けた取り組みを、さらには久森栄子副会長が提言の要旨を説明した後、「考える会」に参加した二人の女性会員が家族支援に関する自らの体験を報告した。参加者からは、成年後見制度の利用促進に関する質問が出されたほか、今後の活動にも期待が寄せられた。

　育成会では今後も、提言の実現を行政に働きかけるとともに、最大の関心事である「親亡き後」の支援については今後も検討を重ねる。併せて、本人たちの自立に向けた家族自身の在り方についても議論を続けることにしている。

家族支援の在り方で報告する門田教授

街頭啓発キャンペーン

2015年12月8日

障害者週間／障団連で街頭キャンペーン、育成会からも参加

　北九州市障害福祉団体連絡協議会(障団連)は12月5日、障害者週間にちなんだ街頭キャンペーン活動をJR小倉駅前で行いました。これには障団連加盟団体のほか、共催団体の北九州市関係者など約100人が参加し、北九州市手をつなぐ育成会(親の会)からも役員らが参加しました。

　開会式で障団連の北原守会長(育成会会長)は、「共生のまちづくりには市民の障害者理解が不可欠であり、今回のキャンペーン活動もその一つ、寒さに負けず頑張ろう」と訴えました。また、北九州市の工藤一成保健福祉局長や同市議会の戸町武弘議長も、来年4月から施行される障害者差別解消法について触れ、「今回の活動が市民の差別意識の解消に繋がっていく」と参加者を励ましました。

　この後、同駅南北の出入り口で障害者週間を呼びかけるノボリを立てるとともに、ティッシュを配布し、往来の人たちに障害者理解への協力を呼びかけました。参加者の一人は「寒かったが、市民の反応は良かった」と感想を述べていました。　

障害者週間の啓発チラシを配る参加者たち