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「家族支援」の提言を踏まえ、北九州市に施策化申し入れ

育成会/「家族支援」の提言踏まえ、北九州市に施策化申し入れ

 

 育成会の北原守会長らは12月15日、先に同会の「家族支援を考える会」がまとめた家族支援に関する提言を北九州市の工藤一成保健福祉局長に提示し、その具体化を申し入れました。

 「考える会」では、昨年の12月以来、①本人の自立に向けた施策の充実、②家族(親、兄弟等)の負担を軽減するための施策の充実、③家族自身の成長を促す支援策の開発、を柱に約一年かけて家族支援の在り方を検討し、この11月に、①相談支援体制の充実、②特別支援教育の充実、③親なき後も含めた本人自立支援サービスの充実の3点に絞って提言をまとめました。

 このうち相談支援体制では、ライフステージに応じた切れ目のない相談体制の構築を前提に、障害者団体と医療機関関係者との連携強化などを強調しています。また特別支援教育ではキャリア教育の充実と合わせ、教育・指導計画における学校と保護者とのコラボレーションの必要性などを求めています。親なき後も含めた本人たちの自立支援では、住まいの確保やホームヘルプサービスの充実と合わせ、終の棲家や看取りの問題を市の障害者基本計画に盛り込むよう主張しています。

 この日の申し入れで北原会長は、「家族支援」に関する調査活動、なかんずく家族自身の成長を促す施策の開発は今後も継続して実施していきたいと述べるとともに、喫緊の課題として医療関係者との連携や「親なき後」の支援策の充実などを求めました。これに対し工藤局長は、「申し入れの具体化に努力したい」とした上で、障害者団体と三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)との連携や親なき後の対応に尽力していきたいと述べました。

 なお、育成会ではこの日の申し入れに先立ち、11月27日にはセミナーを開催し、提言を公表しています。  

 

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写真は市に申し入れを行う北原会長(右)

 

 

 

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